費用を「変動費」と「固定費」に分けて対応するという「固変分解」は経営会計的対応の定番であるが、財務会計にはこうした考え方はない。

アメリカにおける原価計算の歴史を著した文献（D. Solomon著「原価計算発達史」）によると、１８６０年代後半、当時、ルイスビル・ナッシュビル鉄道の上級副社長であったフィンク（A.　Fink）という人物が自ら考案した会計システムの中で、費用の発生態様に応じて固定費と変動費に分類して計上したのが、固変分解の最初である、とされている。日本で言えば、ちょうど明治維新の頃のことである。 

固変分解することによって「限界利益」という利益概念が生まれるし、お馴染みの「損益分岐点分析」が可能になり、企業の利益構造が解明できるようになる。この損益分岐点を探す分析は、経営会計の「定番中の定番」になっている。わが国では「損益分岐点分析」という呼称が定着しているが、国際的には、もう少し分析対象を広く採ってＣ（費用）、Ｖ(営業量)、Ｐ（利益）の３者間の関係を分析する「CVP分析」（"CVP Analysis"）という呼び方が一般的である。