企業会計上級
第１7部企業価値について
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- 「はじめに」
- 前回の第１６部で「経済利益」について説明した。経済利益は、別名、「経済付加価値」（Economic Value Added）であり、これが"ＥＶＡ"の語源になっている。まさしく、その実体は文字通り、「付加価値」に他ならない。企業が創業以来創りだしてきた「付加価値」をすべて足してやると、理論上、その企業の「価値」、つまり「企業価値」になる。今回は、この「企業価値」（"Enterprise Value"）について考えてみよう。実際、「企業価値」という言葉は、実に曖昧な使い方をされている。いささか旧聞に属するが、２００５年、「ホリエモン」こと例の堀江貴文氏が率いるライフドア・ホールディングのＴＯＢ攻勢にさらされたニッポン放送(フジテレビの親会社)が曲折を経て、結局、和解にこぎつけたことがあった。その際の記者会見の席上でニッポン放送の亀山社長(当時)が報道陣に対して和解理由を「企業価値を守るため」であると説明しているのを聞いて、「なるほど、そういう言い方もあるのか」と妙に「感心(？)」したのを覚えている。この社長のコメントの真意は分からないが、恐らくはニッポン放送(あるいはフジテレビ)の将来的な「企業イメージに影響が及ぶ」という連想にもとづく発言だったのだろう。ことほど左様に、この「企業価値」という言葉は、色々な意味で使われている。ある時は、その企業の製品の「ブランド価値」、あるいは「技術価値」あるいは「顧客ネットワークの価値」、「人材の価値」と結び付けられたイメージが、「企業価値」という日常会話用語になっている。マスコミによるこの言葉の使い方を見ていても、実に、「いい加減」としか言いようがない。一旦、「ブラック企業」のレッテルでも貼られたりしたら、「企業価値」も何もあったものではない、というのが現実である。しかし、今回取り上げる「企業価値」はこうした「マスコミ用語」や日常会話用語としての「企業価値」ではない。「金融経済学」や「ファイナンス論」で使われている「企業価値」である。ここでは、「企業が行っている事業の価値を金額で表したもの」、と定義して、主として投資家、つまり「株主」の立場からみた「企業価値」について説明することにする。
- 「目次」
- 企業価値の測定方法の分類コスト・アプローチマーケット・アプローチ「倍率法」アラカルト「ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ」法インカム・アプローチフリーキャッシュフロー将来ＦＣＦの現在価値予想ＦＣＦの推定と割引ＦＣＦの予測期間と最終価値ゴードン成長モデル割引率手法の選択この部で取り上げた重要なスキル理解度チェックテスト
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