企業会計番外編

第3部 連結財務諸表と「少数株主持分」

著者:宇野 永紘

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「はじめに」
 前回の第2部では「利益」とそれに関連する事柄について言及した。その際にとりあげたソニー(株)は言わずと知れた「グローバル企業」である。子会社、関連会社が世界全体で約1,000社を数えるという。現に同社は、(株)ソニー・ミュージックエンターテイメントや同じく(株)ソニー・コンピューターエンターテインメントといった主要子会社のほかにもたくさんの子会社を抱えている。私が高校生の頃のソニーと言ったら、まさしく盛田さんや井深さんが創った今で言う「ベンチャー企業」に毛の生えたような「トランジスタ・ラジオ」(と言っても今の若い人には分からないかもしれない)などの家電メーカーに過ぎなかったのだが、今や家電、音響機器はもとより、スマホ、IT機器、半導体からハリウット映画の製作・配給、ゲーム機、音楽ソフト、ゲームソフトの開発・販売に至る押しも押されもしない世界的な一大エンタメ「企業集団」である。

 となれば、ソニー(株)だけの財務諸表(これを「単体」とか「個別」という)を見せられてもこの集団の業績や問題点は把握できないから、当然のこととして同社の株主さんたちはグループ全体の姿を映し出した財務諸表が見たくなる。取引銀行、証券アナリストや経済マスコミも同じ思いであろう。彼らにとって「連結財務諸表」は必須である。だから「ソニー・グループ」の決算発表(報告)は「連結ベース」でなければ意味をなさない。少しばかり会計に詳しい連中は、これを「コンソリ・ベース」などと呼んでいるが、英語の"consolidated basis"を略した呼称である。またこの種の会計的措置・プロセスを「連結会計」などと呼んでいる。

 ところで子会社の財務諸表を「コンソリ」すると、必ずと言ってよいが、「少数株主持分」という会計概念が入り込んでくるのだが、これが一体何なのか、よくわからない。
今回はこの辺りの話をしよう。
「目次」
連結財務諸表とは
「連結」の会計的根拠
「連結」の対象になる会社
「連結法」とは?
「持分法」とは
決算日の違い、通貨の違いなど
補記

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